野村貿易グループ外国公務員贈賄防止に関する基本方針

野村貿易株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社を含む野村貿易グループ^※1が事業活動を行う全ての国における法規制や商習慣を遵守し、グローバル企業としての社会的責任を全うするため、ここに外国公務員贈賄防止に関する基本方針（以下「本方針」といいます。）を定め、社内外に広く周知いたします。

1. 適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役職員（派遣社員、被出向社員および業務委託先からの常駐者を含みます。）に適用します。
また、当社グループと取引のあるすべてのサプライヤー、取引先、およびビジネスパートナーに対しても本方針の支持と遵守を期待します。

2. 法令の遵守

当社グループは、事業活動を行う全ての国における贈賄罪又は不正競争防止法の外国公務員贈賄罪に該当するような贈賄行為を行いません。

3. スモール・ファシリテーション・ペイメント（SFP）^※2への対応

（1）当社グループは、SFPがその国の腐敗行為を助長もしくは存続させている可能性を憂慮し、原則としてSFPを行いません。
※2 SFPとは、通常の行政サービスに係る手続きの円滑化のための少額の支払いを指します。
（2）SFPを例外的に実施する場合、別途定める細則に従います。

4. 苦情処理メカニズム

当社グループは、内部通報制度の一環として、役職員が外国公務員贈賄防止に関する懸念事項について通報できる窓口を設けています。通報においては、秘密保持と個人情報保護を行うとともに、通報を理由とする通報者の不利益な取り扱いは行いません。

5. 教育・啓発

本方針が理解され効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育研修を継続的に実施します。

6. ガバナンス・監査等

（1）当社のリスク管理部担当取締役は、当社グループにおける本方針の運用について責任を負います。また、本方針に必要な範囲で、本方針の細則の制定および改定を提議します。
（2）当社の内部監査室は、本方針に従って外国公務員贈賄防止が適正に行われているか、継続的に監査を行います。

7. 改定

当社取締役会は、本方針を決議し、必要に応じて改定を行います。当社グループ各社は、当社の決議及び改定に従います。

※1 当社グループ（又は野村貿易グループ）とは、当社及び当社の連結子会社を指します。

2024年10月25日
野村貿易株式会社
代表取締役社長　藤原　英昭