野村貿易グループは、従業員が最大の資産・財産であるとの認識のもと、一人ひとりの個性を尊重し、各人がバリューに基づいた行動により成長し働きがいを感じる場を提供するために、さまざまな制度を整えています。
従業員の成長は、野村貿易の持続的な発展に欠かせません。計画的なOJTを人財育成の基本とし、それぞれの役割職群、資格等級に必要とされるビジネススキルを習得する各種研修や語学研修のほか、海外トレーニー制度を設け、事業のグローバル展開に対応する人財の育成に、積極的に取り組んでいます。
野村貿易グループは、従業員の健康増進に関する取り組みを積極的に推進するため「健康宣言」を制定しています。
2018年9月
野村貿易株式会社
代表取締役社長 藤原 英昭
※内容と時期については毎年見直ししています。
健康診断
定期健康診断は提携機関にて実施しています。
検査内容には法定検査項目以外に当社独自に検査項目（尿酸値、糖尿病検査等）を追加し、生活習慣病早期予防に力を入れています。追加検査項目は会社にて費用負担しています。
また、女性に対しても、年代問わず子宮がん・乳がん検査を推奨し、健康保険組合と共働にて費用を全額補助しています。
定期健康診断は、就業時間中の受診を可能とする等、受診しやすい環境作りに配慮し、2018年度より受診率100％となっています。
また要再検査・精密検査者への二次検査受診勧奨にも取り組んでいます。
感染症予防
社内に消毒液を設置する他、インフルエンザ予防接種を受けた従業員へ費用補助を行い、罹患、感染拡大予防を図っています。
また会社内にて産業医等によるインフルエンザ予防接種も実施しています。
生活習慣病対策
健康保険組合と連携し、生活習慣病のリスクのある従業員に対して保健指導を行っています。
対象者への保健指導実施率は近年100％となっています。
自分自身の健康課題を把握してもらえるよう体組成測定会を実施し、各自で健康宣言をすることにより生活習慣の改善を図っています。
禁煙への取り組み
5月の世界禁煙デーにあわせ、禁煙週間を設け、喫煙者への禁煙呼びかけを行っています。
その他、「NO MORE SMOKING
PROJECT」と題し、社内イントラネットで、肺のクリーンデーとして月に一度の禁煙を呼びかけるなど喫煙者の健康意識向上に向けた情宣活動を行っています。
社内研修
新卒新入社員や中途入社者、国内関連会社従業員を対象としたセルフケア研修や新任ライン管理職を対象としたラインケア研修を実施しています。
メンタルヘルス対策
ハラスメント防止に向けて毎年社内の実態アンケート等を通じ、ハラスメント撲滅に力を入れています。社内外に相談窓口も設けています。
管理職を対象にラインケア研修を実施しています。
ストレスチェック
2011年より、海外拠点を含む全従業員に対し、年に１度のストレスチェックを毎年実施しています。2020年度からは国内関連会社においても実施しています。
個人のストレスへの気付きを促進すると共に組織診断分析を通じ、職場環境改善につなげています。
職場復帰支援
メンタル不調者、休職者に対しては、きめ細かいサポートを心掛けており、産業医や健康推進室、人事総務部との面談の上、個人に合わせた職場復帰支援を行っています。
長時間労働対策
ノー残業デーの設定により労働時間適正化を図っています。
また、一定の残業時間を超えると本人や上司にアラートが出る勤怠管理システムとし、労働時間管理を強化・徹底しています。時差出勤制度により柔軟な勤務形態を可能にし、労働生産性向上を図っています。
有給休暇取得推進
心身のリフレッシュのため、積極的な有給休暇取得を推奨しています。
また、時間単位の有給休暇制度も導入しています。
2023年度以降も年次有給休暇平均取得率75％以上を目標としています。
※全国平均値出典元：厚生労働省「就労条件総合調査」
育児・介護支援
育児休業は子が3歳になるまで取得可能となっており、復職後も短時間勤務や時差勤務制度など、育児をしながら働き続けられる環境を整えています。
復職後も基本的に休業前と同じ部署に配属するなど、働きやすい環境の提供に取り組んでおり、女性の育児休業取得率は近年100％となっています。男性の育児休業や出生時育児休業、子の看護休暇取得実績もあります。
また、家族の介護を必要とする従業員に対しては、法を上回る期間及び回数の休業を認め、安心して働くことの出来る環境を提供しています。
※全国平均値出典元：厚生労働省「雇用均等基本調査」
「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました
野村貿易株式会社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する『健康経営優良法人2024（大規模法人部門）』に認定されました。
5年連続での認定となります。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
野村貿易株式会社では、2018年9月に制定した野村貿易健康宣言に基づき、今後も安心して働ける環境と働きがいを感じる職場を目指して、従業員一人ひとりの心身の健康保持・増進に積極的に取り組んでまいります。
