| 計画期間 |
2017年4月1日 から 2019年3月31日までの2年間 |
| 目標１ |
計画期間内に、育児休業等の取得率を次の水準以上にする。 |
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①男性社員：計画期間中に育児休業、看護休暇、または短時間勤務取得を1人以上にする
②女性社員：取得率を80％以上にする |
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＜対策＞ |
| ・2017年4月～ |
出産をひかえている社員、子が産まれた社員へ
リーフレットに 基づき制度説明 |
| ・2017年10月～ |
育児休業制度の定期的な周知(2018年も同様) |
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| 目標２ |
育児・介護等の事由を抱える社員が、能力を発揮できるよ継続的に職場環境を整備する。 |
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＜対策＞ |
| ・2017年4月～ |
育児・介護制度を利用しやすい環境作りのため、新任執行職へ制度説明 |
| ・2017年7月～ |
育児休業から復職した社員、介護休暇取得者へヒアリングを行い、
課題を調査（時間単位での休暇利用など） |
| ・2018年5月 |
介護に関するアンケートを実施し、育児・介護休業規程、
およびリーフレットの見直しと周知 |
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| 目標３ |
所定外労働時間を削減するため、週1回の「シックス・アウト運動（早帰りDay）」を継続実施する。 |
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＜対策＞ |
| ・2017年4月～ |
毎週のシックス・アウト運動（早帰りDay）の継続実施及び実施状況の把握
週1回の実施率100％に向けた働きかけを行う |
| ・2017年9月～ |
恒常的に時間外時間が多い組織については、上司にヒアリングを行い、
改善に向けた具体策を検討する |
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| 目標４ |
年次有給休暇の取得促進を図る |
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＜対策＞ |
| ・2017年4月～ |
有給休暇取得予定表の掲示/取得促進情宣活動開始 |
| ・2017年5月～ |
2016年度全社取得状況集計と社内開示 |
| ・2017年7月～9月 |
夏季連続休暇取得促進キャンペーン（2018年度も同様）
休暇促進のための検討 |
| ・2017年12月～2月 |
冬季連続休暇取得促進キャンペーン（2018年度も同様） |
| ・2018年5月～ |
2017年度全社取得状況集計と社内開示 |
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以上 |
